お知らせ
皆様、こんにちは。 社労士の伊牟田です。
前回のブログでは 「伝えたいことは文字にして欲しい理由」 という内容でお話しさせて頂きました。
今日は 「就業規則で経営者の本気度が分かる」 ということについてブログを書いてみたいと思います。
それほど重要であるにも関わらず、就業規則を労基署へ提出する義務感だけで、しぶしぶ作成している会社が少なくありません。
確かに作成にかかる数十万円の費用が無料で済みます。
随分、得した感がありますね。
その反面、内心 「これでいいのか???」
何となく気になりながら、自分で作成したにもかかわらず安心感は、少ないのではないでしょうか?
「別規程による」とあるが、別規程がない。
条文を読んでいると、少々手を加えられた部分が整合性に欠け、何だかちぐはぐな印象です。
しかし、先程も述べたように何かあれば、まずは就業規則。
そのような就業規則を拝見すると(失礼な言い方ですが)経営者の覚悟のなさと、その会社の危うさを感じてしまうのです。
私は、就業規則はもっと身近に、便利なものとして使いこなして欲しいと考えています。
これは、単なる労基法等の法律だけを羅列して作成するものではありません。
もっと自由に、会社のビジョンや理念、行動指針や社員の理想像など、入れて自社の特徴を表現し、社員に伝えるツールだと思うのです。
就業規則に記載があろうとなかろうと、小さな会社だろうと社会のルールですから絶対に守らなければなりません。
トラブルの多くは、法律で決まっているところではありません。
法律の定めのないところで、お互いモメるのです。
そこを理解しておかないと 「就業規則の費用で損した」 と思うのです。
就業規則の役割は法律にないところを労使間で取り決めておくものなのです。
労働条件を明確にすることで、社員は安心して働くことができます。
給与体系も明確にすることで、目標や希望を持って働くことができます。
(もちろん、目標や希望が持てるような給与体系を作らなくてはなりませんが)
経営者の思いを込めることで、目指すべき方向性が見いだせた時、今度は「働きがい」がでてきます。
働きがいが出てきたとき、きっと自分の会社に誇りを持ち始めることでしょう。
きれいごとだけで作ることはできませんし、「うちのような会社には、無理」という経営者もおられると思います。
だとすれば、社員は行き先の見えない会社にいること自体が不安ではありませんか?
もしかしたら、少し条件のよい会社を見つけて辞めていくかも知れません。
それでは、人が育ちません。
結局、社員と向き合う経営者の本気度が将来を左右するのではないかと考えています。
今できていないのであれば、今から行動すればよいではありませんか!
遅すぎることはないと思うのです。
そう考えたら、面倒な就業規則作成も少し楽しいものになってきませんか?
ちょっと力が入りすぎて長くなりました。
伊牟田社会保険労務士事務所
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